仁川国際空港遊休地への投資条件

• 開発方式(BOT) : 土地は公社が所有し、施設は民間が投資して開発・運営し、施設物は土地使用期間後、空港公社に無償で帰属
• 土地使用料 : 公示地価の5/100(追加提案及び減免事項などについては別途協議)
• 土地使用期間 : 運営日から50年以内(延長条件は別途協議)
• 根拠となる関連法令
  • 首都圏新空港建設促進法
  • 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
• 提案施設 :首都圏新空港建設促進法及び航空法上の空港支援施設として提案(制限事項：高度制限 EL52m)
• 事業施行者の選定手続き(詳細は公社と協議) : 事業施行者募集公告 > 提案書の受付 > 評価及び優先交渉対象者の選定 > 実施協約の締結 > 事業施行者の指定 > 設計・許認可及び工事施行

仁川国際空港遊休地への事業推進手続き

法律に基づく事業推進手続き

仁川国際空港遊休地への事業推進手続き-法律に基づく事業推進手続き - 首都圏新空港建設促進法

首都圏新空港建設促進法
新空港建設基本計画策定	第4条、国土交通部長官
基本計画告示	第4条の3、国土交通部長官
事業施行者の指定	工事規定及び民間投資法
建設事業施行者の指定	第6条、国土交通部長官
実施計画の承認・告知	第7条、国土交通部長官関連許認可議題(第8条1項)：25の関連法
建設事業の施行	事業施行者
竣工確認	第12条の2、国土交通部長官
運営	事業施行者

仁川国際空港遊休地への事業推進手続き-法律に基づく事業推進手続き - 経済自由区域法

経済自由区域法
事業施行条件の協議及び実施協約	仁川国際空港公社(または国土交通部)
変更開発計画の策定(法第4条)(開発計画及び事業施行地を含む)	事業施行者(国土交通部、仁川市、空港公社と協議)
経済自由区域開発計画の変更要請	事業施行者 → 仁川市経済自由区域庁
経済自由区域開発計画変更の申請	仁川市経済自由区域庁 → 産業通商資源部
経済自由区域委員会の審議	産業通商資源部
告示及び閲覧(官報)	産業通商資源部
基本及び実施設計	事業施行者
実施計画の承認(告示後2年以内)(経済自由区域法第9条)	許認可申請：事業施行者に対する許認可承認：産業通商資源部 環境影響評価を別途施行
工事着工及び施行	事業施行者
工事竣工(経済自由区域法第14条)	産業通商資源部
運営	事業施行者

両法律の比較

ビジネスハブ - エアポートシティの開発 -両法律の比較- 区分, 首都圏新空港建設促進法, 経済自由区域法

区分	首都圏新空港建設促進法	経済自由区域法
目的	首都圏航空需要に対応	外国人投資促進
指定権者	国土交通部長官	産業通商資源部長官
事業施行者	国、地方自治体、仁川国際空港公社、政府投資機関、民間資本	制限なし
開発用途	空港基本・支援施設	実施計画の承認内容により決定
インセンティブ	許認可の案件・土地収用	外国人投資家の租税及び負担金の減免

関連規定に基づく事業推進手続き

関連規定に基づく事業推進手続き - 事業施行者募集公告の方式, 投資家への提案方式

事業施行者募集公告の方式	投資家への提案方式
投資誘致事業の基本計画及び施行計画	提案の協議・事業計画書の提出
事業施行者募集公告 (賃貸対象土地、申請資格、賃料及び賃貸期間などの公告)	事業計画書の検討及び審議(詳細基準* 第23条)
事業説明会の開催(事業施行条件、事業計画書作成要領などの説明)	第3者提案募集公告(必要な場合)(詳細基準 第23条)
事業計画書の受付及び評価(評価団の構成及び運営-交渉の優先順位)	事業計画書の受付及び評価(詳細基準 第23条) ※ 初回提案者に加点(10%以内)
実施協約締結及び事業施行者の指定(交渉後、実施協約を締結)	優先交渉対象者の選定及び交渉(詳細基準 第16、17、18条)
建設事業施行者の指定(首都圏新空港建設促進法第6条、国土交通部長官)	実施協約及び事業施行者の指定(詳細基準 第20条)
実施計画の承認(首都圏新空港建設促進法第7条、国土交通部長官)	建設事業施行者の指定(首都圏新空港建設促進法第6条、国土交通部長官)
建設事業の施行	実施計画の承認(首都圏新空港建設促進法第7条、国土交通部長官)
竣工(首都圏新空港建設促進法第12条の2、国土交通部長官)	建設事業の施行
使用検査	竣工(首都圏新空港建設促進法第12条の2、国土交通部長官)
運営	運営

公営企業準政府機関契約事務規則 仁川国際空港公社賃貸事業特例詳細基準

お問い合わせ

• TEL : +082-32-741-4483
• 担当部署 : Airport City Development Team