仁川国際空港公社は、人権経営の効率的な推進、定着のために人権経営委員会を設置・運営しています。委員会は、従業員を含む様々なステークホルダーの人権保護及び増進のための主要な意思決定を行います。
人権経営委員会の役割
役職員を含む利害関係者の人権を保護し、増進するための人権経営の推進に関する主要事項を決定
人権経営委員会の決定事項
- 人権経営に関する計画、制度及び政策に関する事項
- 人権影響評価を含む人権の実践・点検義務に関する事項
- 人権侵害の受付事件に対する救済措置に関する事項
- その他、社長又は委員長が審査の必要性を認めた事項
人権経営委員会の構成
人権経営委員会は、委員長(副社長)を含む8人以上、16人以下の内部委員と外部委員で構成しています。外部委員にはサプライチェーン(供給網)の代表、人権専門家、地域社会の代表、脆弱性の高い分野の専門家など多様な利害関係者が参加しています。
人権侵害救済委員会
人権侵害申告事件が発生した場合に招集します。人権侵害委員会の構成は、副社長を除いて人権経営委員会と同一の構成で営み、事件の独立性および客観性を確保するために外部委員の中から選定します。