| 首都圏新空港建設促進法 | |
|---|---|
| 新空港建設基本計画策定 | 第4条、国土交通大臣 |
| 基本計画告示 | 第4条の3、国土交通大臣 |
| 事業施行者の指定 | 工事規定と民投法 |
| 建設事業施行者の指定 | 第6条、国土交通大臣 |
| 実施計画の承認/告示 | 第7条、国土交通大臣に関連許認可議題（第8条1項）：25関連法 |
| 建設事業施行 | 事業施行者 |
| 竣工確認 | 第12条の2、国土交通大臣 |
| 運営 | 事業施行者 |
| 経済自由区域法 | |
|---|---|
| 事業施行条件の協議及び実施協約 | 仁川国際空港公社（または国土交通省) |
| 変更の開発計画の策定（法第4条） （開発計画及び事業施行地を含む） |
事業施行者（国土交通省、仁川市、空港公社協議） |
| 経済自由区域開発計画の変更要求 | 事業施行者→仁川市経済自由区域庁 |
| 経済自由区域開発計画変更申請 | 仁川市経済自由区域庁→産業通商資源部 |
| 経済自由区域委員会審議 | 産業通商資源部 |
| 通知および閲覧（官報） | 産業通商資源部 |
| 基本と実施設計 | 事業施行者 |
| 実施計画の承認(告示後2年以内) (経済自由区域法第9条） |
許認可申請：事業施行者
許認可の承認：産業通商資源部
環境影響評価別途実施 |
| 工事着手及び施行 | 事業施行者 |
| 工事竣工（経済自由区域法第14条） | 産業通商資源部 |
| 運営 | 事業施行者 |
| 区分 | 首都圏新空港建設促進法 | 経済自由区域法 |
|---|---|---|
| 目的 | 首都圏の航空需要対比 | 外国人投資促進 |
| 指定権者 | 国土交通部長官 | 産業通商資源部長官 |
| 事業施行者 | 国、地方自治体、仁川国際空港公社、政府投資機関、民間資本事業者 | 制限なし |
| 開発用途 | 空港の基本及び支援施設 | 実施計画の承認内容によって決定 |
| インセンティブ | 許認可議題/土地収用 | 許認可議題/土地収用 外国人投資家租税と負担金減免 |
| 事業施行者募集公告の方法 | 投資家の提案方式 |
|---|---|
| 投資誘致事業基本計画と実施計画 | 提案の協議/事業計画書の提出 |
| 事業施行者募集公告 (賃貸対象土地、申請資格、使用料および賃貸期間など公告) | 事業計画書の検討及び審議 (細部基準*第23条) |
| 事業説明会開催 (事業施行条件、事業計画書の作成要領等の説明) |
第三者提供の募集（必要に応じて) (細部基準*第23条) |
| 事業計画書受付及び評価 (評価団の構成と運営 - 交渉の優先順位) |
事業計画書受付及び評価 (細部基準第23条) ※ 最初の支持者加点（10％以内) |
| 実施協約締結と事業施行者の指定 (交渉後の実施協約締結) | 優先交渉対象者選定と交渉 (細部基準第16、17、18条) |
| 建設事業施行者の指定 (首都圏新空港建設促進法第6条、国土交通大臣) |
実施協約と事業施行者の指定 (細部基準第20条) |
| 実施計画の承認 (首都圏新空港建設促進法第7条、国土交通大臣) |
建設事業施行者の指定 (首都圏新空港建設促進法第6条、国土交通大臣) |
| 建設事業施行 | 実施計画の承認 (首都圏新空港建設促進法第7条、国土交通大臣) |
| 竣工 (首都圏新空港建設促進法第12条の2、国土交通大臣) | 建設事業施行 |
| 使用検査 | 竣工 (首都圏新空港建設促進法第12条の2、国土交通大臣) |
| 運営 | 運営 |
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