業務用施設
- (定義) 国家機関、航空会社及び入居企業がオフィス、倉庫、カウンター等の用途に使用しようとする施設
- (該当する建物) 第1・2旅客ターミナル、搭乗棟、第1・2交通センター
- * 附属建物の賃借(財務チーム、+82-32-741-2323)、貨物ターミナルの賃貸(物流運営チーム、+82-32-741-2288)
- (賃借対象) 空港の運営において必須とされる役割の遂行または旅客サービスの向上に貢献できる機関・企業のうち、常駐する必要があると認められる機関・企業
- (利用料金) 保証金(6か月分)、賃貸料、管理費、ユーティリティコストが発生
- (対象機関及び提出書類)
계약 체결 절차 안내 표-절차,세부내용,문의 안내 区分 対象機関 提出書類 共通 共通 公文書、事業者登録証 空港運営グループ 空港公社、子会社、協力会社 空港公社の請負契約書 航空会社グループ 航空会社 - ①国土交通部により発行された運航証明書
- ②定期便の運送許可証
- ③空港使用契約書
公共グループ CIQ、政府機関 空港関連事業計画書 商業グループ 免税店など商業施設の運営業者 - ①税関営業畢証
- ②空港公社の契約書
* 対象機関によって追加書類の提出を求める場合があります。
* 空室状況、空港の運営上の事情により割当ができない場合があります。