仁川国際空港は2001年の開港以来、継続的に物流インフラとネットワークを開発してきました。 その結果、2021,2022年には世界で2番目に多くの国際貨物を処理し、北東アジアの物流拠点空港としての地位を維持しています。

仁川国際空港開港当時、年間119万トンに過ぎなかった航空貨物量は、開港から約5年後の2006年初めに累計1千万トンを達成し、2018年初めに累計4千万トンを達成して以来、わずか約3年6ヶ月で累計5千万トンを達成するなど、航空貨物の成長が加速しています。

2022年、仁川国際空港の国際航空貨物295万トンのうち、積み替え貨物は112万トンで全体の約38%を記録しました。 周辺空港よりも高い積み替え貨物処理率で、北東アジアの物流拠点(Hub)空港としての地位を確立しています。

2022年12月現在、仁川国際空港の全接続路線は87社の航空会社を通じて53カ国152都市に365日ノンストップで接続されています。就航地域別には、中国20個、日本6個、東南アジア10個、北米27個、中南米5個、ヨーロッパ18個などです。

仁川国際空港は4段階の建設事業を推進し ており、4段階の建設が完了した場合には、年間旅客1.06億人、運航60万回、貨物630万トンを収容できる「メガハブ空港」に飛躍する計画です。

4段階事業の核心施設である第4滑走路を2021年6月17日に成功的にオープンし、2024年には第2旅客ターミナル拡張事業も完了し、世界最高水準のビジネスと物流のハブになると予想されます。

仁川国際空港では、温度に敏感な貨物は、コロナ19の大流行と所得水準の向上などにより、毎年20％前後で増加しています。このようなトレンドの変化に対応するため、2021年9月にAIRSIDE(航空機運航区域)内にワクチンなどのバイオ医薬品、生鮮食品などの旅客期間の積み替え時間を最小化し、悪天候でも安全に当該貨物を処理できる「生鮮貨物専用処理施設(Cool Cargo Center)」を運営開始し、生鮮貨物のハブとして浮上しています。

仁川国際空港自由貿易エリアは、空港物流団地と貨物ターミナル地域で構成されており、便利な通関手続き、非関税メリット、様々なインセンティブなどを通じて顧客に競争力のある環境を提供しています。

2005年4月に2,093千㎡が自由貿易エリアとして指定されたのに続き、2007年12月に第1空港物流団地の拡張敷地922千㎡が拡大指定されました。 続いて2020年4月には第2空港物流団地326千㎡が自由貿易エリアに指定され、入居企業は自由な製造と物流、貿易活動が保障され、安い賃貸料と関税留保の優遇措置などを受けています。

自由貿易エリア内の空港物流団地と貨物ターミナルエリアは直搬送路で繋がっており、別途の輸送手続きなしで相互移動が可能で、単純加工・組立・使用消費申告などを通じた高付加価値物流活動が可能なため、急変するグローバル経営環境に積極的に対応することができます。

空港物流団地には35の物流企業と1つの製造企業が入居しており、単純な輸出入物流から高付加価値物流または融・複合物流に発展しています。

また、貨物ターミナルには大韓航空、アシアナ、グローバルエクスプレス会社を誘致し、8棟の貨物ターミナルと3棟の航空貨物倉庫、4棟の特殊目的処理施設、2棟の税関保税区域などが入居し、物流ハブを構築しています。

仁川国際空港は2001年の開港以来、19万時間無停止運営の安全性を確保しています。 また、関税庁の先端電子通関システムUNI-PASSを通じて世界関税機構(World Customs Organization)所属177の加盟国の中で最も速いサービスを提供しており、24時間通関が可能なシステムにより、遅延のない物流環境を造成しました。

仁川国際空港は2003年にアジア初の滑走路最高運営等級(CAT-III、着陸機上最低RVR 100m / 離陸機上最低RVR 175m)を取得して以来、現在4本の滑走路全てがCAT-III(RVR 75m)等級で運営されています。 これは滑走路の可視距離が75mに過ぎない低視程条件でも航空機が安全に着陸できることを意味します。