全大陸を365日ノンストップで結ぶ空港

2021年9月現在、仁川空港の貨物路線は25の航空会社を通じて45か国113都市をつないでいます。就航する地域は中国22都市、日本5都市、東南アジア11都市、北米25都市、中南米4都市、ヨーロッパ20都市、ロシア7都市で、365日ノンストップで結んでいます。

年間630万トンを処理する(拡張可能)十分な貨物容量

2021年10月現在、仁川空港は年間372万トンの航空貨物を収容可能な物流インフラを備えています。また、今後急増する輸出入貨物や急送貨物、生鮮貨物などを処理できる新しい貨物ターミナルと急送会社ターミナルを段階的に開発する計画で、年間630万トンの貨物が処理できるよう拡張敷地を確保しています。

米国・ドイツの大手企業向けの貨物ターミナルの容量拡張

グローバル物流企業であるAACTの場合、既存のアトラス航空貨物ターミナルに加えて、新しい貨物ターミナルの運営を開始しました。

世界的な国際急送会社であるDHLは、2022年までに約750億ウォンを投資して、仁川空港のDHL専用貨物ターミナルを従来の3倍ほどに拡張する予定です。2007年に設立されたDHL仁川ハブの広さが3倍になると、1時間あたりの急送貨物取扱数は現在の8,100から21,000に160％増加すると予想されます。また、最新の自動物流設備の導入により、仁川空港での輸出入貨物の処理時間が大幅に短縮されます。仁川空港のDHL貨物ターミナルは、北太平洋地域と米州、ヨーロッパを結ぶ急送貨物の輸送において極めて重要な役割を果たす計画です。

顧客に合わせた開発事業(Build To Suit)により従来に比べて3倍ほど拡張されたFedEx専用貨物ターミナルは、年間17万トン以上の航空貨物を処理すると期待されます。

優れた接続性を提供する港湾・高速道路などの物流エコシステム

仁川空港は、韓国と中国、そして日本を一つの物流市場に統合するため、仁川港と釜山港を通じた物流複合輸送システムを構築・拡大する予定です。現在、仁川港は38の海運会社が192隻の船を配置し、週に89回出港しています。地域別では、日本と中国を含む北東アジアへの航路は31個、ベトナムとシンガポールを含む東南アジアへの航路は32個あり、アジア全体を効果的に結びつけています。特に、韓国の車両を中国内で運行することで、中国の電子商取引商品などを仁川空港に直接輸送できる複合一貫輸送事業(RFS：Road Feeder Service)を準備しており、RFS事業が施行されると、既存のSea↔Air運営方式より輸送コストと時間を大幅に削減することができます。

韓国を代表するマルチモーダル輸送物流企業が物流団地に入居

第1空港物流団地は第1段階992,000㎡、第2段階拡張敷地651,000㎡が含まれ、国内外有数の物流企業40社が入居または運営を開始する予定です。入居事業モデルは国際貨物輸送の仲介、Sea&Air複合貨物輸送、商用荷主、貨物混載業者、グローバル配送センター(GDC)など多様であり、特に持続可能な物動量と高付加経済価値を創出するための新成長貨物(電子商取引、医薬品など)の誘致を強化していく計画です。特に、グローバル海外通販プラットフォームであるアイハーブのアジア圏域国際物流センターの誘致に成功し、サッカー場4倍規模(約1万坪)の先端物流センターを運営することで、約300人の雇用創出と1千億ウォンの経済的波及効果で国益創出にも大きく貢献しました。コロナ禍の長期化にもかかわらず、空港物流団地の取扱量は最近5年間年平均18％増加し続けており、2021年にも韓国最大規模の航空混載貨物専門企業と中国発の電子商取引商品および急送貨物、複合輸送に特化した優良物流企業の誘致に成功し、取扱貨物の創出を牽引しています。

第2空港物流団地基盤施設の開発および投資誘致環境構築を完了

航空貨物市場のパラダイム転換に対応し、グローバル物流企業などを持続的に誘致できる基盤を整えるために、合計20の筆地からなる326,000㎡規模の第2空港物流団地を開発しました。第2空港物流団地は、医薬品などの新成長貨物と積替貨物の創出、中小企業の投資誘致のために新成長貨物事業圏、GDC(グローバル配送センター)事業圏、社会価値事業圏の3つの圏域で開発を進めており、経済自由区域および自由貿易地域に指定され、投資金額に応じたインセンティブ、租税減免などビジネスに優しい投資環境を備えています。また、物流産業のデジタル転換に対応し、未来志向のビジネスモデルを備えたアンカー企業を中心に投資を誘致しています。